2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
ことしの二月三日の防衛省と全駐留軍労働組合の間の団体交渉の場において、防衛省は以下のように回答しています。事前に通告しているので、これは大臣に聞きますのでよく聞いていただきたいんですが、厚木飛行場等の基地従業員の解雇や従業員本人が望まない岩国への配置がえは想定していないことを米側との間で確認しておりますと防衛省が全駐労、全駐留軍労働組合に回答しています。
ことしの二月三日の防衛省と全駐留軍労働組合の間の団体交渉の場において、防衛省は以下のように回答しています。事前に通告しているので、これは大臣に聞きますのでよく聞いていただきたいんですが、厚木飛行場等の基地従業員の解雇や従業員本人が望まない岩国への配置がえは想定していないことを米側との間で確認しておりますと防衛省が全駐労、全駐留軍労働組合に回答しています。
こうした認識のもと、駐留軍等労働者で組織する全駐留軍労働組合、いわゆる全駐労との間では、本省及び地方防衛局の担当者が平素から意見交換を行うとともに、団体交渉の場においても、防衛省としての取り組みを御説明しているところでございます。
当省といたしましては、労使関係の一方の当事者でありますので、全駐留軍労働組合の反応について具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、同組合におかれましては、今般の特別協定は雇用の安定に大きく貢献しているとの観点から、その発効を望んでいるものと承知しているところでございます。
○佐藤正久君 それでは、約一万六千人いると言われる全駐留軍労働組合の方からの反応はいかがでしょうか、防衛省の方にお伺いします。
今現在、委員御指摘のとおり、全駐留軍労働組合と誠意を持って真摯に交渉を行っているさなかでございます。組合から出されました対案についても、現在検討しております。そして、その経過措置等の持ち方につきまして、現在折衝を行っているさなかでございます。引き続き、誠心誠意、妥結を目指し交渉してまいる所存でございます。
残念ながら、なかなか組合からの御理解を得るに至らなかったことから、全駐留軍労働組合におかれましては、十一月二十一日に四時間の全国統一ストライキを実施したところでございます。さらに、全駐留軍労働者は、今後の交渉におきましても前進がない場合におきましては、十一月三十日には第二波の八時間のストライキを実施する旨通告されているところでございます。
次に、全沖縄駐留軍労働組合執行委員長の伊佐真一郎公述人からは、国の務めは国民の生命、財産を守り、平和構築の外交努力を尽くすことである、それが行き詰まったときにどう対処するかのマニュアルがガイドラインであると認識する、台湾から沖縄への投資の話があるが、これは沖縄が世界一の米軍に守られているからである、国は平時に有事対処を考えておくべきであり、法案が一日も早く成立するよう期待したいとの趣旨の意見が述べられました
全沖縄駐留軍労働組合執行委員長伊佐真一郎公述人でございます。 弁護士新垣勉公述人でございます。 琉球大学法文学部教授高良鉄美公述人でございます。 沖縄大学法経学部教授新崎盛暉公述人でございます。 以上六名の方々でございます。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 皆様方には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
それから、私どもの組織に関することでありますけれども、平成八年八月に、先ほど申しましたように、全日本駐留軍労働組合、つまり全駐労沖縄地本さんですね、向こうと対立するという、ある面イデオロギーの問題になりますけれども、私自身平成八年まではれっきとした全駐労の組合員でありますので、そこから脱退して新しい組合をつくる。
ところで、過日、全駐留軍労働組合の中央執行委員長目取眞栄文さんという方から我が労働委員長にあてられたこの法延長に関する要請というものが参っておりますが、その一部を紹介させていただきますと、 私たち駐留軍労働者は、他国の軍事政策や国際政治の動向に影響を受ける立場におかれております。
しかしながら我々といたしましては、従業員の中にＰＣＢとの関係で健康に不安を抱いているというような声もありますし、また全駐留軍労働組合からも健康診断を実施してくれという要望がございます。
時あたかも、困窮と廃墟の祖国にデモクラシーの新風が芽生えんとするとき、先生はいち早く全駐留軍労働組合に加入し、その身を労働組合運動に投ぜられるとともに、労働者の生活の安定と地位の向上に挺身されることをかたく決意されたのであります。 敗戦国の国民が占領軍のもとで働くという基地労働者の困難な立場と境遇の中で、労働組合運動の成果を上げることは並み大抵のことではありません。
それから、昨日も全駐労の幹部の方々と対話をする機会を持ちましたし、今月に入りましてから、全駐留軍労働組合と私どもの方とで数次にわたる団体交渉等を続けておりますので、駐留軍労働組合が考えておりますわれわれに対する要望につきましては十二分に承知しているつもりでございます。
○高杉廸忠君 それでは、駐留軍労働組合については労働三権の保障もされているわけですね。じゃ、人員整理等について、その基本的な問題についてはどういうような交渉の経過があり、それから最終決定ではどういうふうになるのですか。
その場合、もちろん駐留軍労働組合等の御協力も得ましてそういうことをやるわけでございますが、そういった離職者の希望に応じまして、たとえば職業訓練をどうするとか、あるいは他の地域に就職を希望する者については、そういうところの求人の確保につとめるというような相談、職業指導を行なう。その間、移転等に必要になってまいります宿舎等につきましても、雇用促進住宅等を最大限に活用していく。
しかし労務問題という問題は、これはその問題とはまた切り離した別の次元からの深刻な問題があるわけでございまして、この間の十二月の時点の範囲内において、予告猶予期間その他の面でできるだけ駐留軍労働組合の意向も尊重しつつ向こうに配慮を求めてやりつつある、これが実情でありまして、いまのルーマーは間違いのルーマーであります。
いま提案の理由にございましたように、駐留軍労働者の雇用の安定の確立、さらには離職者対策の拡充強化については今日までしばしば国会でも取り上げられ、さらには唯一の労働団体でありますところの全駐留軍労働組合のほうからも雇用の安定と離職者対策については政府に対して強く要望、要請があっているところでございます。
○大橋（敏）委員 昭和四十三年三月三十日付のものですけれども、施設庁長官から全駐留軍労働組合の中央闘争委員長市川誠さんに対して、退職手当増額要求についての回答がなされております。その文章の中に、「自己都合の場合、改定支給百分率、勤続一年未満については支給しない。勤続七年以上——十五年未満は通常支給額の七五％とする。」こうありますが、これは間違いありませんね。
本年の六月に、私が駐留軍労働組合の要求書をそのまま携えまして、向こうの参謀長に会いまして、まず最初に、これがほんとうの現在の労組のなまのままの要求である、こういう問題が日米両国政府の間にいま提案されておる、これにつきましては相当大きな問題で、組合もじっくりかまえて闘争をするということを聞いておる、したがって私のほうもこれを慎重に検討するから、米側においても慎重に検討してくれという旨の会談を六月に行ないました
○淡谷委員 私は、同じ労働組合の中にあります駐留軍労働組合について少しお聞きしたいと思うのであります。時間も迫っておりますから簡潔に要点だけ申し上げます。 この問題は次官にいろいろお答え願ったのですが、防衛施設庁関係の方においでを願ってからというので、きょうはおいでを願っております。
それからなお、本来はちゃんと駐留軍労働組合という組合があるわけでございますから、就業規則のほかに、本来は労働協約が結ばれなければならぬわけです。ところが、その労働協約が結ばれるについて一番のネックとなっております点は、組合活動の問題がネックとなっております。すべて軍側の許可を得なければならぬ。
○相澤重明君 いまの駐留軍労働組合の諸要求について、だいぶ御努力をいただいておるようですから、ぜひ実のあるものに、いま大臣の御答弁のようにやっていただきたいと思うのですが、いま一つは、例の原町田のジェット機の墜落の問題も含んで、基地をかかえておる周辺の人たちは、やはり米軍飛行機の航行区域の問題、あるいはその制限の問題、いろいろありますね。それといま一つは、補償の問題が出てくるわけです。
この点、たいへん努力をいただいたのでありますが、具体的にはどういうふうに駐留軍労働組合からの要求問題は解決をされましたか。
労働省職業訓練 局長 村上 茂利君 日本国有鉄道副 総裁 吾孫子 豊君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○労働情勢に関する調査 （大正鉱業株式会社における労働問 題に関する件） （不当労働行為に関する件） （職業訓練所に関する件） （新日本窒素株式会社における労働 問題に関する件） （失業対策事業に関する件） （全駐留軍労働組合